Gufo2/5の日記

日々の出来事を見たまま・感じたまま記録しています

【米国株】週間米国株式市場まとめ(2023/05/01~05/05)

こんにちは、Gufo2/5です。
先週の米国株式市場は、前半から後半にかけて出来高を伴って下げた後、上昇して終えました。しかし、週次でプラスだったのはNasdaqだけでした。
株価の下げをもたらしたのは、ファースト・リパブリック銀行の破綻が金融システムの懸念を強めたことや、FRBの利上げ緩和が市場の思惑通りにならないこと、などによります。その後、雇用統計の強さから労働市場の回復期待や企業の好決算などが株価を押し上げました。
来週も企業決算と重要な経済データの発表を控えており、この上昇が続くのか気になるところです。

1.米国主要株価指数米国債金利

1-1.マーケット記事斜め読み(①市場関連)

05/01
  • 「これ(ファースト・リパブリック)が銀行危機の最後であることを願うが、ある時点で何か別の問題が表面化するかもしれない。(最近の決算は)予想に反して好業績だった。今のところ、アナリストは予想の引き下げを控えている。金利がこの水準で推移し、米国企業の業績が好調であれば、非常に好ましい。」(Ingalls & Snyder)
  • ファースト・リパブリックは、米国史上、資産規模で2番目に大きな銀行破綻であり、つい数週間前にシリコンバレー銀行が破綻したのに次ぐものである。一方、大企業はさらに大きくなる。
  • 「簡単に言えば、JPモルガンは約1860億ドルの資産を受け取り、1680億ドルの負債を引き受け、連邦預金保険公社FDIC)に106億ドルを支払う一方で、正味180億ドルの資産を得ることになる。銀行は当初26億ドルしか認識せず、2023年と2024年に20億ドルのリストラ費用を吸収することになるが、これはほぼ80億ドルの利益のように見える。」(Barrons)
05/02
  • 「これ(地方銀行の破綻)は終わっておらず、金利は(今後も)上昇し、さらなる問題のきっかけになりかねないという懸念がある。地方銀行が関連する商業用不動産の問題について、ますます話題に上っている。」(LPL Financial)
  • FRBの積極的な利上げが米国経済を後退させるのではないかと投資家が懸念する一方で、最近の四半期カンファレンス・コールでの議論は、企業やアナリストが少し心配を減らしていることを示唆しているのかもしれない。
  • 第1四半期の報告が半分以上終わった時点で、アナリストはS&P500企業の総利益が前年同期比1.4%減少すると見ている。4月初旬に企業の決算発表が始まる前、ウォール街は5.1%の減少を予想していた。(Refinitiv IBESデータ)
  • 「銀行規制当局と議会が中堅銀行に対して預金保険料の上昇を防ぐ措置を取らないことに、投資家は失望するかもしれない。(D.A. Davidson)
  • FDICが最近相次いだ地方銀行の破綻に対処するために被った損失の結果、コストが上昇する可能性が高く、中小銀行はその費用を大銀行に負担させるよう求めている。
  • 地域銀行危機がFRBが利上げを一時停止するほどのものなのかどうかについてはまだ議論がある。経済は明らかに減速しているが、これは現在の1兆ドル規模の問題だ。」(Navellier & Associates)
05/03
  • 「そのシナリオ(水曜日の利上げが当面の最後の利上げとなる)に傾くことを期待していた人は、それが得られなかったようだ。結論は出ていない。」(Alan B. Lancz & Associates Inc.,)
  • 投資家たちは、金利の上昇がいずれ経済を不況に陥らせるのではないかと心配している。
  • 「市場の位置とFRBの位置には隔たりがある。FRBの見解が勝つと思う。FRBはデータに依存しているため、データポイントが間違った方向に大きく動くことが必要だ。市場は景気後退を予期しすぎていると思う。」(Chilton Trust)
05/04
  • 「信用サイクルや銀行の融資基準について現在どのような状況にあり、いつ不況になる可能性があるのかを投資家が再確認しようとしているため、地方銀行と信用状況の引き締めが市場の重石となっている。」(TIFF Investment Management)
  • 「今、世の中には実存的な恐怖があるが、それは正当化されないと思う。」(Wells Fargo)
05/05
  • 第1四半期のS&P500の収益の減少幅は、報告シーズンが始まって以来小さくなっており、現在では前年同期比でわずか0.7%にとどまっている。(Refinitiv)

2.主要経済指標

2-1.マーケット記事斜め読み(②経済指標関連)

05/03
  • 米国の民間企業は4月に雇用を増やしたが、数回の利上げを経て労働市場が減速している兆候を示すデータが発表された。
  • 米国のサービス部門は4月に安定した成長ペースを維持したものの、投入価格の上昇により、インフレがしばらく高止まりする可能性が示された。
05/04
  • 失業手当の新規申請をしているアメリカ人の数が先週増加、金利が上昇し、経済の需要を冷やしている中で、労働市場が徐々に軟化している。
05/05
  • 労働省が発表した4月の雇用増加率は加速し、賃金上昇率も堅調に推移したことから、FRBによる最近の利上げにもかかわらず、労働市場が堅調に推移していることが示唆された。

  • 「雇用統計は米国経済の状態を示すものであり、今日の結果は、米国経済が以前の予想よりも良い状態にあることを示唆している。」(Invesco)

  • 今日の経済指標に対する好意的な反応は、もう少し掘り下げてみると、いくつかの意味がある。

    • 第一に、投資家が景気後退への懸念を強めていることだ。今回の雇用統計は、少なくとも短期的には景気後退の可能性はまだ低いことを示唆している。FRBが利上げを一時停止する可能性が高いため、投資家が心配の対象を経済に移したのは理にかなっている。

    • 第二に、ヘッドラインの雇用統計が好調だった一方で、労働市場が冷え込んでいることを示す兆候があることだ。労働統計局は実際に2月と3月の雇用統計の数字を下方修正した。

  • 「本日の下方修正により、給与の伸びは過去3ヶ月間で平均22万2000人となり、2023年第1四半期の29万5000人、2022年通年の39万9000人から減少した。」(Comerica)

2-2.マーケット記事斜め読み(③FRB関連)

05/01
  • 「ファースト・リパブリックの84のオフィスはJPモルガンに引き継がれ、実質的な全資産(総資産約2211億ドル、預金約1039億ドル)を購入する。」(FDIC
  • 「ファースト・リパブリックの社債優先株は引き受けない。」(JPMorgan)
  • FDICJPモルガンは、一戸建て、住宅、商業用ローンの損失を分担する。
  • 「ロスシェア取引は、資産を民間部門に残すことにより、資産の回収を最大化すると予測される。この取引はまた、ローン顧客に対する混乱を最小化することが期待される。預金保険基金への負担は約130億ドルになる。また、この取引のために500億ドルの資金を投入する予定だ。」(FDIC
05/02
  • 「ワシントンの借入限度額を引き上げる法案がなければ、連邦政府が6月1日までにすべての支払い義務を果たせなくなる可能性がある。」(ジャネット・イエレン財務長官)
05/03
  • FRBは予想通り金利を1/4ポイント引き上げ、さらなる利上げを一時停止する可能性を示唆した。全会一致の決定により、米中央銀行の指標となるオーバーナイト金利は5.00%~5.25%のレンジに引き上げられ、2022年3月以来10回連続の引き上げとなった。これは2007年以来の最高値である。
  • FRBは依然としてインフレ率が高すぎると見ており、利上げサイクルが終わったと言うのは時期尚早だ。」(FRBパウエル議長)
  • FRBは綱渡りを続けている。つまり、ソフトランディングを図りながら、インフレ対策としての信頼性のバランスを取ろうとしているのだ。」(State Street Global Advisors)
  • FRBパウエル議長の声明
    • 米国の銀行システムは「健全で弾力的」である。
    • 銀行の不安は依然として、米国経済における信用供与の減少につながる可能性が高い。
    • 原則的には、このような事態(地方銀行の破綻)が起きなかった場合ほど、金利を引き上げる必要はないだろう。
    • 銀行関連の信用引き締めは、過去1年以上にわたるFRBの5%ポイントの利上げと継続的な量的引き締めに加えて行われたものだ。これらを総合すると、金融政策のスタンスは、インフレ率を長期的にFRBの目標値である2%に戻すのに十分、あるいはそれに近い引き締めになる。
    • 政策はタイトであり、それは金利に敏感な活動にも見られるし、他の活動にもますます見られ始めている。
    • 『銀行の』 信用引き締めと 『FRBの 』量的引き締めが重なれば、その水準に達するのはそう遠くないか、もしかしたら既にそうなっているかもしれないと思う。
    • しかし、インフレ率が2%に下がることは一夜にして実現するものではない。インフレ率が低下するためには、制限的な金融政策では時間がかかるかもしれない。
05/04
  • 「インフレが依然として最大の懸念事項であるため、利上げサイクルが終了したと確信を持って言うのは早すぎる。」(FRBパウエル議長)

4.投資状況

  • 生活必需品:保有銘柄の二つに配当金支払

 

最後まで読んでいただきありがとうございます。
では、また。

 

<ここに記載した情報はあくまでも個人のためのものであり、投資のための助言を目的とするものではありません。>