こんにちは、Gufo2/5です。
先週の米国株式市場は、米国経済の減速懸念の高まりから、今年最も少ない出来高でしたが小幅上昇して始まりました。半ばには、小売売上高の増加もあり、プラス圏へと上昇しました。後半、債務上限問題や地方銀行の救済に関する話題でさらに上昇、デフォルトの可能性から若干下げましたが、パウエル議長のコメントが利上げ休止の可能性の希望を市場に与えたため、週次としては3指標ともプラス圏で終えました。
デフォルト回避までに残された日数は10日余となり、共和党とホワイトハウスの交渉の行方が気になるところです。
１．米国主要株価指数＆米国債金利
1-1．マーケット記事斜め読み（①市場関連）
05/15
- 「しかし、悪い数字が出ると、誰もが景気後退を心配し始めるので、市場はやはり反応するのです。だから、インフレを引き起こすほど経済が弱くても、景気後退を引き起こすほど弱くならないようにしたいのだ。」（Ingalls & Snyder）
- 「私たちは以前からこのような経験（債務上限に関する協議が揉めている）をしてきた。結局、彼らは正気に戻り、何かを行い、妥協し、このチキンゲームをする代わりに実際に何かを成し遂げる、どちらが先に瞬きをするかということだ。」（Ingalls & Snyder）
- 「今日は、銀行、半導体、金属が上昇し、最近目立っていたリスクオンのセンチメントが緩やかに回復している。強さのオアシスは、メガテックを含むAI関連のもので、S&P銘柄の約半数が前年同期比で下落していることを考えると、市場全体の強さを牽引する役割を担っている。」（Navellier & Associates）
- 安全資産である金が健全に支持されているのは、米国の債務上限の期限が間近に迫っていることが一因だ。
- ドルを主要な6つの通貨バスケットに対して測定する米ドル指数は、月曜日に0.24％低い水準で推移し、今年に入ってから1％以上下落。
05/16
- 「人々は家のために使うことに疲れ、体験を求め、外出し、他のことをしたいのであって、ホームデポがひどい収益を上げたからと言って、家を修理したいわけではない、と主張できる。」（Kace Capital Advisors）
- 引越しや新居の準備にかかる費用を考えると、住宅活動は米国での商品購入の大きな原動力となる。金利が平均6.5％近くになっている昨今、3％以下の金利の住宅ローンを抱えている住宅所有者が引っ越しを急ぐことはあまりないだろう。
05/17
- 「債務上限をめぐる楽観的な見方。銀行危機がバックミラーに映るという楽観的な見方が続いている。新たな問題が発生しない日が続くほど、この問題を過去のものとすることに近づいている。」（Cherry Lane Investments）
- （株価指数は上昇したが）一方、債券市場は、より悲観的なシグナルを送り続けている。国債利回りは1カ月ぶりの高水準にあり、上昇している。米国2年債の利回りは5取引日連続で上昇し、本日は4.2％となった。
- 「信用市場は、資金調達コストが上昇し続ける中、リスク資産に安心感を与えるシグナルを送っていない。融資基準は厳しくなり、信用需要は積極的に減少し、米国の破産申請件数は2010年以降で最高となっている。」（J.P. Morgan）
- つまり、株式市場は景気の軟着陸や浅い景気後退を想定しているのに対し、債券市場は景気後退の拡大や信用収縮の可能性を想定しているに近い。
- 「株式市場は、信用不安による景気後退を経て、利下げによる流動性の急増に目を向け続けている。その結果、市場は、一時停止、迅速な政策転換、そして来年初頭までの複数回の利下げを想定している。
一般的には明言されていないものの、強気派は、FRBが銀行システム再編のために短期金利をゼロ近辺まで引き下げざるを得ないと考えているようだ。
この積極的な市場見通しは、地方銀行の信用収縮が本格的な信用収縮に発展せず、その結果、景気後退は長くても浅くなる可能性があるというリスクを完全に無視している。また、労働市場が極めて逼迫していることから、景気後退が予想される中、インフレが予想以上に強まる可能性があるというリスクも、強気派は完全に無視している。」（Mizuho Securities USA） - 債券は、インフレ率と金利が長期的に上昇し、景気後退が浅く、FRBが突然金利引き下げに転じることはないと予測。株式は、景気後退に伴いインフレ率が急速に低下し、FRBの利下げが行われ、企業収益が維持されると見ている。
05/18
- 「今日と昨日は、債務上限に関する圧力を緩和することが目的であり、マッカーシーは再び、週明けには取引が成立し、翌週には下院が法案を採決できるという楽観論を表明した。」（Ameriprise Financial）
- 「（債務上限に関する協議について）今週中の合意は可能であり、来週には予算と債務上限に関する妥協案を下院で採決することができる。」（ケビン・マッカーシー下院議長）
05/19
- 「市場はこの週末、協議が合意の枠組みに向かって進むと考えていたようだが、今見ているのは、共和党が、いや、これは受け入れられない、と言って、ウォークアウトを行っただけ。民主党に圧力をかけ、バイデンが海外にいることを利用するためかもしれない。しかし、金曜日の午後にこの見出しは、間違いなくプラスにはならない。」（LPL Financial）
- 「債務上限に関する交渉は『一時停止』状態にある。」（ケビン・マッカーシー下院議長）
２．主要経済指標
2-1．マーケット記事斜め読み（②経済指標関連）
05/15
- 今週は経済データが比較的少ないため、投資家は小売売上高、週間失業保険申請件数、住宅関連データに注目することになる。
05/16
- 商務省が発表した4月の小売売上高は0.4％増で、予想の0.8％増を下回った。しかし、自動車、ガソリン、建材、食品サービスを除いた数値であるコア小売売上高は反発した。
- 発表された小売売上高のいずれの数字も、消費者主導の不況が進行していることを示唆している。消費支出は、米国の国内総生産の70％近くを占めている。しかし、個人消費は増加しているものの、物価の上昇に追いついていないのが現状だ。インフレ調整後の小売売上高は、昨年4月と比較して3.2％減少した。
- 4月は、無店舗小売業、一般消費財、レストラン・バーといういくつかの大きなカテゴリーが上昇を牽引した。健康・パーソナルケアは、引き続き堅調な伸びを示した。健康・パーソナルケアは、今年に入ってから毎月のように増加した唯一のカテゴリーだ。一方、家具、電子・家電製品、衣料品などは、1月に上昇した後、4月は3ヶ月連続で低下。（BofA Securities）
- 一方、物価の上昇にもかかわらず、ほとんどのサービス支出は堅調に推移している。FRBはこの点を注視している。サービス支出の増加は、現在すでに不足している労働力に対する需要の増加を意味する。これはFRBのインフレ対策にとってマイナスのデータポイントであり、長期的な金利上昇を意味する可能性がある。
05/18
2-2．マーケット記事斜め読み（③FRB関連）
05/15
- 複数のFRB高官が金利は高止まりするとの見通しを示し、年内の利下げを期待する市場の予想（いつ利上げサイクルを停止するか）と食い違った。
- 「FRBが追加利上げをデータ依存の手法で行うことには抵抗がないものの、インフレ率が安定的に低下しているとはまだ確信が持てない。」（リッチモンド連邦準備制度理事会のトーマス・バーキン議長）
05/16
- 「必要であればさらに金利を引き上げることに『快適』だが、最新の政策声明に暗示されている『オプション性』は好ましい。」（リッチモンド連銀のトーマス・バーキン総裁）
- 「中央銀行がまだ金利を安定させることができるとは考えていない。」（クリーブランド連銀のロレッタ・メスター総裁）
05/18
- 「中央銀行が利上げサイクルを一時停止できるほど、経済が急速に軟化しているとは思えない。」（フィリップ・ジェファーソン FRB理事）
- 「もし、週明けに債務上限の合意がなされ、マクロ的な問題が取り除かれたとしても、6月にはFRB総会があり、今週の一部の政策立案者の発言によれば、おそらく生中継となるため、それが懸念材料となり、市場の勢いを削ぐ可能性がある。」（Ameriprise Financial）
- 「6月の利上げを一時停止することが適切かもしれないが、今後数週間のデータが決定打になるだろう。FRBはインフレに関して一定の前進を遂げたが、まだ先は長い。」（ダラス連邦準備制度理事会のロリー・ローガン議長）
- 「6月にさらに金利を引き上げることになるだろう。」（セントルイス連銀のジム・ブラード氏）
- 先物市場では、次回のFOMCで利上げが実施される確率が、1週間前の約10％から約40％に上昇したと見られている。
05/19
- 「最近の銀行セクターのトラブルに見られるように、中央銀行が過去の利上げの影響を考慮しているため、追加利上げが必要かどうかはまだ不明である。」（FRBパウエル議長）
- 「（木曜日、銀行のCEOに対し）一連の銀行破綻の後、さらなる銀行合併が必要かもしれない。」（ジャネット・イエレン米財務長官）
- 「銀行のトラブルが信用状況の引き締めをもたらしている可能性が高い。」（ジェローム・パウエルFRB議長）
- FRB先物は、6月の会合で利上げが一服する確率を、1日前は64％だったのに対し、現在は81％としている。
４．投資状況
最後まで読んでいただきありがとうございます。
では、また。
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