Gufo2/5の日記

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【米国株】週間米国株式市場まとめ(2023/06/12~06/16)

こんにちは、Gufo2/5です。
先週の米国株式市場は、5月の消費者物価の上昇とFRBの利上げが終わりに近づいているとの観測から株価指数は上昇してきましたが、週後半、そのような見方を牽制するFRB関係者の発言により、大きな出来高を伴って株価指数とも下げて終えました。
しかし、S&P500は5週連続の上昇となり、2021年11月以来最長の連騰と最高値を記録しました。また、Nasdaq Compositeは8週連続の上昇となり、2019年3月以来の最長連騰と最高値を更新しました。今週、月曜日は「June teenth holiday」で休場です。
7月のFOMCまでの経済データの動向が気になるところです。

1.米国主要株価指数米国債金利

1-1.マーケット記事斜め読み(①市場関連)

06/12
  • メガキャップの株価上昇、予想を上回る四半期決算、FRBの金融引き締めサイクルが終わりに近づいているのではないかという期待から、ここ数週間、株価指数は上昇した。
  • 金利上昇にもかかわらず、米国経済の回復力を示すデータが続いていることから、この上昇は最近、エネルギーや工業製品など、より景気に敏感なセクターや小型株にも広がっている。
  • ゴールドマン・サックスは金曜日、市場上昇の幅が広がっているとして、ベンチマークであるS&P500の年末の価格目標を4,000から4,500に引き上げた。
  • 「私たちは、経済がまだ不況である間に市場が底を打ち、回復を始めることを知っている。2023年の後半は、経済のヘッドラインはお粗末だが、より耐久性のある強気市場の始まりとなるだろう。」(CIBC Private Wealth US)
  • 投資家は最悪の事態を想定している。米国個人投資家協会の調査によると、弱気派が強気派を8ポイント近く上回っており、通常、強気派は弱気派を6.5ポイント上回る。さらに、RBCキャピタル・マーケッツによれば、Covid-19の発生以来、投資家が30ポイント以上の純強気になったことはなく、典型的なプレ・パンデミックピークの約50ポイントを大きく下回っている。ポジションも弱気で、レバレッジを効かせたファンドはパンデミック時とほぼ同じショートになっている。
  • 唯一の問題は、すでに発生した弱気相場に対してポジションをとっている可能性があることだ。S&P500が上昇すればするほど(2023年にはすでに11.5%上昇している)、弱気な投資家が買い始め、市場をさらに上昇させる可能性が高くなる。
  • 調査データによると、今年後半に株式市場に投入される可能性のある資金は、傍観者に多く存在する。そして、ファンダメンタルズも好転し始めるかもしれない。 2023年のS&P500の業績予想は今年12%減少しているが、この1ヶ月で実際には1%上昇している。アナリストたちは、2024年に収益が伸びると予想しており、強気派には楽しみな材料となる。
06/13
  • 市場は、今朝のインフレデータを、FRBが明日、金利を安定的に維持することを確認したものと受け止めた
06/15
  • 「今週初めのインフレデータが軟調で、FRB会合後の経済データが弾力的だったため、投資家はFRBが提示したほどタカ派ではないと考え、市場は上昇し利回りは低下している。市場は、あと2回の利上げがあるとは思っていない。」(Baird)

  • 米国債の利回りが引き下げられ、2年債利回りは4.648%、10年債利回りは3.727%まで低下。金利に敏感な成長株の株価が上昇し、S&P500は11のセクターすべてが上昇に転じた。
  • 「不況に怯えていた人々の傍観者としての資金が大量にあり、心配がなくなると人々は株式に回帰している。」(TradeStation)
  • 2023年のこれまでのところ、S&P500は約15%、Nasdaq Compositeは約32%上昇している。これは、景気回復の兆し、予想を上回る決算、金利がピークに近づいているとの観測に後押しされた結果だ。

2.主要経済指標

2-1.マーケット記事斜め読み(②経済指標関連)

06/12
  • 火曜日に発表される米労働省消費者物価指数では、5月のインフレ率がやや冷え込むと予想されており、コア価格は粘りのある状態が続くとみられる。火曜日はまた、2日間のFRB会合の初日でもある。
06/13
  • 労働省の発表によると、消費者物価指数(CPI)は4月の0.4%上昇に続き先月も0.1%上昇し、コアインフレ率は0.4%と横ばいとなった。前年同月比では、ガソリンや電気などのエネルギー製品やサービスのコストが低下したことを反映して、ヘッドラインインフレ率は4.0%と予想を下回る上昇となった。
  • 今朝発表されたデータによると、5月の消費者物価指数は0.1%上昇し、コンセンサス予想の0.2%を下回り、4月の0.4%ペースより鈍化した。この結果、前年同月比は前月の4.9%から4%に低下。これは、ヘッドラインCPIの年間インフレペースとしては、2年以上ぶりの遅さだ。食品とエネルギー成分を除いたコアCPIは、それとは異なる物語を描いている。5月のコアCPIは0.4%上昇し、4月のペースと同じで、1年前と比べ5.3%上昇しました。この1ヶ月間のエネルギー価格の大幅な下落は反映されていない(ガソリンだけで5.6%減)。この傾向は、水面下ではもっと複雑だ。中古車価格は先月急騰し、航空運賃や家庭用品の価格は下落した。住宅費と賃金は引き続き上昇した。しかし、全体的なインフレの様相は、より穏やかなインフレに向けた継続的な前進だ、そこに到達するまでに時間がかかっているとしても。
06/14
  • エネルギー商品と食品のコストの低下による5月の米国生産者物価の予想以上の下落は、インフレが冷え込んでいることを示すものだ。
06/15
  • 米国の5月の小売売上高は、消費者が自動車を含む様々な商品に支出したため、予想外に増加したことがデータで示された。また、6月10日に終了した週の失業保険申請件数は季節調整済みの26万2,000件と横ばいとなったが、エコノミスト予想の24万9,000件を上回った。
  • さらに、5月の輸入物価は下落し、年間の減少幅は過去3年間で最も急激なものとなった。これは、火曜日に発表された、4月のヘッドラインインフレ率の上昇が予想を下回るという報告に続くものだ。
  • エコノミストたちは、今年に入ってからガソリン価格が徐々に下がっていることが主な原因で、ガソリンスタンドでの支出が減少していると予測していたが、全体としてこれほど強い結果となるとは予想だにしていなかった。この発表に先立ち、多くのアナリストは、消費者の購買意欲が減退していることを示す証拠として、来店客の動向や銀行のクレジットカードに関するデータの鈍化を指摘している。(Barron's)
  • しかし、ほとんどのカテゴリーで支出は好調で、ガソリンスタンドと雑貨店だけが前月比マイナスとなった。(Barron's)
  • 最も支出が増加したのは、建材・園芸用品店(2.2%増)、自動車・部品販売店(1.4%増)である。また、ここ数カ月間、支出傾向が弱かった家具店や家電店でも、5月はそれぞれ0.4%増、0.2%増と増加した。(Barron's)
06/16
  • ミシガン大学の調査によると、米国の消費者の短期的なインフレ期待は6月に2年以上前の低水準に低下し、今後5年間の見通しもわずかに改善したとのことで、センチメントも上向いた。
  • 本日発表された最新の消費者データは、最近の市場の熱狂を正当化するものでした。ミシガン大学の消費者心理指数は8%増の63.9となり、4ヶ月ぶりの高水準となり、エコノミストの予想値(60)を上回った。
  • 「インフレが緩和され、政策決定者が債務上限問題を解決したことで、楽観的な見方が増えたことが改善の要因である。」(ミシガン大学
  • さらに注目すべきは、消費者からの1年先のインフレ予想が3.3%に低下し、2021年3月以来の低水準となったことだ。期待インフレ率の低下は実際のインフレ率に影響を与える可能性があり、これはFRBにとってポジティブな兆候となる。

2-2.マーケット記事斜め読み(③FRB関連)

06/12
  • トレーダーは、中央銀行が水曜日に金利を5%から5.25%の範囲に維持する確率は76%、7月に利上げを行う確率は71%と見ているようだ。(Fedwatch)
  • FRBがデータ依存の姿勢を崩さない可能性はある。」(Certuity)
06/13
  • FRBが『6月に一時停止する』というデータを探していたのなら、今日それを手に入れたと思う。しかし、これもまた、自分の主張を通すために、どのようにでもカットできるものだ。強気でいたいなら、インフレ率はピーク時から50%以上低下していると言えばいい。弱気になりたいなら、インフレ率はまだFRBの目標の2倍以上だと言えばいい。」(SoFi)
  • トレーダーは、米中央銀行が水曜日に金利を5%~5.25%の範囲で維持する確率を93%、7月に25bp引き上げられる確率を62%として織り込んでいる。(Fedwatch)
  • 先物市場では、明日の午後に金利が変更されない確率を、CPI報告前の約79%から95%に引き上げている。7月の利上げの確率を約60%としている。明日の利上げが一服すれば、FF金利は目標レンジである5%から5.25%に据え置かれる。2022年3月以降、合計5%ポイントの10回連続の利上げを消化するための時間を経済に与えることになる。
  • 「とはいえ、方向性の進展は任務完了と混同してはならない。今日のコアインフレ率5.0%と(FRBの)2%目標との間には、カバーすべき領域がたくさんある。」(Wells Fargo)
  • 中国の中央銀行が10カ月ぶりに短期貸出金利を引き下げた。
06/14
  • FOMCは予想を上回る経済成長とインフレ率の低下鈍化に反応し、金利を据え置いた。しかし、新たな経済予測で借入コストが今年末までにさらに半ポイント上昇する可能性が高いと示唆した。
  • 新しい予測は、FRB金利決定にタカ派的な傾向を加え、中央値の政策立案者は、ベンチマークとなるオーバーナイト金利が現在の5.00%~5.25%の範囲から年内に5.50~5.75%の範囲に上昇すると見ていることを示している。
  • 「一部の人々は、FRBが今月、実際に一時停止するだけでなく、もう金利を上げないだろうと予想していた。しかし、前回の会合以降、FOMCメンバーがさらにタカ派になったかのように見え、それが投資家を驚かせたと思う。」(CFRA Research)
  • FRBは本日、待望の一時停止を迎え、10回連続の利上げの後、目標金利を安定的に維持した。しかし、これは名ばかりの一時停止かもしれない。FRBは午後2時に金融政策声明を発表した際、最新の「ドットプロット」も発表した。これによると、連邦公開市場委員会のメンバー18人のうち12人が、今年中に少なくともあと2回の利上げを予想している。また、最もタカ派の委員の中には、まだ3回以上の利上げが続くと見ている人もいる。しかし、このドットプロットには、投資家にとって良いニュースも含まれている。FOMCメンバーは、第4四半期の実質GDPを従来の0.4%から1%成長させると見ているのだ。また、失業率も4.5%から4.1%に低下すると見ている。
  • パウエルFRB議長は会合後の記者会見発言:
    • FRBの予測担当者を含め、予測担当者は一貫してインフレ率が低下すると考えてきたが、...それは間違っていた。ですから、この6ヶ月間のコアPCEインフレ率を見てみると、あまり進展が見られない。4.5%を超える水準で推移しており、目標をはるかに上回っているが、実際には低下していない。私たちは、このインフレ率が決定的に低下するのを見たいと考えている。」
    • 「もちろん、私たちは時間をかけてインフレ率を2%まで下げていくつもりでだ。もちろん、経済へのダメージを最小限に抑えながら、それを実現したいが、インフレ率を2%まで下げなければならないし、下げるつもりだ。ただ、まだそれが見えていないだけだ。」
  • 一部の投資家は今年後半の利下げに期待を寄せていたが、パウエルはその可能性を完全に排除した。
  • 本日のFRB会合では、タカ派的な利上げの一時停止が示され、市場参加者に「まだ利上げは終わっていないかもしれない」と強くアピールしたのは確かだ。しかし、最新の政策金利見通しでは、政策的な引き締めはほとんど終わったと思われるとのシグナルを発している。私たちの見解では、あと1、2回の利上げは経済の軌道を大きく変えることはなく、この先さらに利上げを行うハードルはさらに高くなる可能性が高い。とはいえ、ここから先の経済に対する最良の政策的処方箋は、委員会が5.00%の政策金利が経済に与える影響を十分に評価するための時間であるように思われる。(Allianz Investment Management)
06/15
  • トレーダーは7月に25bpの利上げが行われ、その後12月までに利下げの可能性があると67%の確率で見ている。(Fedwatch)
06/16
  • 「コア・インフレは私が思っていたほど下がっていない。」(クリストファー・ウォーラーFRB総裁)
  • 「インフレ率がまだ2%に戻る道筋をたどっていないことから、さらなる利上げに『快適』である。」(リッチモンド連銀のトーマス・バーキン総裁)
  • FRBは市場の熱狂を顎で抑え、『いや、あと2回上げる予定だが、もちろんデータ次第だ』と言い続けるだろう。」(CFRA Research)
  • FRBにとっての全体像は、インフレ懸念は後退しているが、パンデミック前の状態には戻っていない。FRBはおそらく、7月26日の次回決定でも政策金利を4分の1ポイント引き上げ、インフレ論者を納得させるつもりだろう。」(Comerica Bank)
  • 「(利上げのペースが緩やかになっていることについて、)船着き場に近づくにつれ、船の速度を落としていると考えてほしい。需要やインフレに関するデータを評価し、さらに何が必要かを判断する時間を与えてくれる。」(リッチモンド連銀のトム・バーキン総裁)

4.投資状況

  • 購入:なし
  • 配当金支払:
    • 一般消費財・サービスの保有銘柄の一つにあり
    • エネルギーの保有銘柄の一つにあり
    • 情報技術の保有銘柄の一つにあり

 

最後まで読んでいただきありがとうございます。
では、また。

 

<ここに記載した情報はあくまでも個人のためのものであり、投資のための助言を目的とするものではありません。>